技能実習生の受け入れをご検討されている製造業の経営者・採用ご担当者様へ
監理団体とは？
技能実習生の入国時に実習生に対して行う座学の講習や、受入先での訪問指導・監査などを行うことで、技能実習生や受入先のサポートを行うことを主務大臣から許可された非営利法人です。
技能実習制度を利用して実習生を受け入れる場合のほとんどを占める「団体監理型」の受入においては、「監理団体」のサポートを受けることが必須となります。
しかし、監理団体は全国で3,000団体以上も存在し、業種・職種、サポート地域、受け入れ国などの強みも様々です。
そこで今回は製造業の企業様に好評をいただいている監理団体を３つご紹介させていただきます。
① 関西技術協力センター
☞受入企業に合う人材を選び、定着につなげる採用力
技能実習候補生には、現地面接の前段階で「適性検査・面接・実技試験」を行い、仕事への適性を見極めます。さらにその先の現地面接では「適性実技試験」を行い、出された指示の内容を正しく理解し、正確かつ時間内に作業を行うことができるかをチェック。設定基準に合格した人だけを採用しています。また、合格者の家族に対しては、受け入れ企業様といっしょに「家族面談」を行い、日本での実習内容を理解してもらうとともに、安心してお子さんを送り出していただき、母国からの励ましと協力をお願いしています。
複数の試験で受入れ企業様が求める人材をしっかりと選出し、３年間の実習を満了できるように、実習生本人はもちろんのこと、ご家族にも納得していただけるようにしています。
☞充実した日本語教育体制
技能実習生への講習は、法令上最低2ヶ月（320時間）と定められていますが、KTCCではトータル約6ヶ月間（1,000時間以上）の日本語教育を行っています。
母国での入国前講習を約5ヶ月間（840時間以上）、日本での入国後講習を約1ヶ月間（160時間以上）行い、日本語だけでなく、日本での文化習慣なども教育しています。
配属後に受入れ企業様でスムーズに実習を進められように、JLPT（日本語能力試験）におけるN4相当のレベルをめざして、実践的な日本語教育を実施しています。
☞受け入れ企業も安心のサポート体制
日本人スタッフと母語スタッフとの「2名体制」で、受入れ企業様と実習生をサポートします。
幣組合の母語スタッフは、単なる通訳者ではなく、専門知識（制度・労働法等）を備えた企業様担当として、制度や法律に基づいた指導を行っています。
制度に精通した日本人スタッフと母語スタッフがともに担当することで、受入れ企業様と実習生のどちらにも良い結果を生む、バランスの良いサポートを提供しています。
協同組合関西技術協力センター 概要
| 所在地 |
【大阪本部】TEL:06-6152-8808 【名古屋事務所】TEL:052-459-5280 【広島事務所】TEL:082-546-1222 |
| 設立日 | 平成14年7月3日 |
| 代表理事 | 濱村 進 |
| サポート地域 | 大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀・三重・愛知・広島・岡山・島根・鳥取・岐阜・静岡・東京・埼玉・神奈川・千葉・茨城・長崎 |
| 主な受け入れ国 | ベトナム、インドネシア |
| HP | https://www.kansai-gijyutsu.org/ |
② 産業技術育成事業協同組合
☞充実した日本語学習指導
日本人従業員と実習生のコミュニケーション向上を目的とした「日本語学習向上プロジェクト」を実施。毎月の訪問で日本語スピーチ（会話力の向上）・実習生手帳の確認（筆記力の向上）を実施しています。
☞日常生活から災害時まで幅広い生活指導
毎月の訪問では病院対応や日常生活の問題への対応はもちろんのこと、３ヶ月に１回は寮の巡回し、寮の清掃指導を行います。また、外国人のなかには、地震が身近でない人が多くいます。そのなかからひとりでも多くの命を救いたいという気持ちで災害マニュアルを配布して災害時の対応を指導しています。
☞企業様アンケートによる課題の共有、対策の提案
1年に1回、「improvementアンケート」を実施。「人材の活躍状況の確認」「日本語能力向上について」「組合への改善要望」などを総合的に分析し、課題を受入企業と共有。対策・未然防止策を提案しています。
産業技術育成事業協同組合 概要
| 所在地 |
〒532-0004 大阪市淀川区西宮原2丁目7-53 Marutaビル3階 TEL:06-6150-5501 |
| 設立日 | 平成8年5月10日 |
| 代表理事 | 成田 永男 |
| サポート地域 | 大阪、兵庫、京都、滋賀、奈良 |
| 主な受け入れ国 | 中国、ベトナム、インドネシア |
| HP | https://www.sangyogijyutsu.org/ |
③ 国際産業基盤整備事業協同組合
☞独自の指導教育プログラム
「読む・書く」だけでなく、「聞く・話す」コミュニケーション能力に特に重点を置いています。 一般的には1ヶ月程度(160時間）しか行わない事前講習を5ヶ月（840時間）の日本語教育を行っています。 他にも組合オリジナル「実習生手帳」や「お掃除ピカピカ運動」を通じた衛生的・精神的環境整備など日本語教育だけでなく、人間力の向上を図っています。
☞受け入れ企業のニーズを踏まえたサポート体制
受け入れ企業のニーズを踏まえ、母語スタッフでは補いきれない部分を日本人担当者ならではの立場でサポートしています。また、実習生のケガや病気など緊急時には即時に駆けつけるのが基本としていますが、地理的に間に合わない場合は、母国語で書かれた緊急対応問診表を全員に配布しており、自身で病院にかかることが可能です。また、昨今の天災等の災害を鑑み、組合員様向けに防災セットの販売もしております。
☞法令・制度遵守の取り組み
開発途上地域等への技能等の移転を図り、その経済発展を 担う「人づくり」に協力することを目的とする技能実習制度について受け入れ企業のご理解、ご協力をいただくために外国人雇用に関するセミナー活動等を行っています。普段の活動や細かい作業の集積を最重要視し、コンプライアンスを徹底しています。
国際産業基盤整備事業協同組合 概要
| 所在地 |
【本部事務所】 TEL:03-6222-1990 【静岡事務所】 TEL:054-654-2777 |
| 設立日 | 平成19年5月18日 |
| 代表理事 | 相馬 誠 |
| サポート地域 | 東京・神奈川・千葉・埼玉・群馬・栃木・茨城・静岡・山梨・福島・山形・秋田・宮城・岩手・青森・北海道 |
| 主な受け入れ国 | ベトナム、インドネシア、ミャンマー |
| HP | https://www.kokusai-sangyou.org/ |